水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　（登壇）皆さん、お疲れさまです。日本保守党の水ノ上成彰です。本日の大綱質疑は２問の予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

　早速、大綱質疑に入ります。

　まず、小中学校生の学力低下についてお伺いいたします。

　令和６年度、経年変化分析調査の結果が７月３１日に文科省により公表されました。それを受けて、翌日８月１日、新聞各社一斉にほとんどが朝刊一面で学力低下について取り上げました。

　スクリーン１をお願いします。

　これは８月１日の朝日新聞の朝刊です。子の学力、大幅に低下、小６、中３の３年ごと調査、全教科で、とこのようになっています。

　経年変化分析調査は３年ごとに行われ、前回までと比較可能な調査で、今回の調査対象は小６約３万人、中３約７万人の合計１０万人の全国抽出調査です。

　調査科目は、小６は国語、算数、中３は国語、数学、英語、３年前に比べて、結果は全教科で成績が大幅に低下したというものでした。阿部文部科学大臣は、大変重く受け止めていると衝撃を隠さなかったと報道されました。

　また、文科省幹部は、こんなに有意に下がったことはない、深刻だと明かしました。

　日本の子どもたちの学力の低下は、将来の日本の国力の低下に確実につながります。しかも日本はすさまじいスピードで少子化が進んでいます。

　昨年の日本の出生数は７０万人を割り込みました。日本が人口を維持するための出生数は毎年１７０万人が必要だと言われています。１００万人足りない状況です。今回は少子化の議論はいたしませんが、堺市の令和５年の出生数は５，２００人ほどで、日本の出生数１７０万人をめざすなら、割合的に堺市は１万２，０００人以上の出生数が必要となります。そのための具体的な施策を検討し、進めていかなければ、真の少子化対策にはなりません。

　出生数が低下し、少子化が進む中、子どもたちの学力が大幅に低下するという状況では、日本の衰退は明らかであり、日本の将来に希望はありません。

　本日は、日本の子どもたちの学力低下の現状とその原因、対策を議論し、堺市の全国学力・学習状況調査の結果から、堺市の教育の課題について議論していきたいというふうに思います。

　そこで、質問いたしますが、全国的に小中学生の学力が大幅に低下している現状について、市教委はどのように捉えているのかお伺いをいたします。

　これで一旦、降壇いたします。

○議長（西田浩延君）　これより答弁を求めます。

◎教育監（富岡重幸君）　全国学力・学習状況調査におけます経年変化分析調査は、先ほど議員のほうからも御説明ありましたとおり、３年に一度程度実施される調査で、平成２８年度、令和３年度に続きまして、昨年度は３回目の実施でありました。

　文部科学省が調査対象として抽出した全国の小学校６年生、中学校３年生が対象で、人数はおよそ１０万人であります。

　この経年変化分析調査は、ＩＲＴ（項目反応理論）スコアを採用し、難易度や調査集団に左右されず経年での比較が可能となっています。

　本調査におきましては、中学校数学以外の小学校、国語、算数、中学校、国語、英語につきまして、国全体でスコアの低下が見られました。今後、文部科学省が今回明らかになった課題等を踏まえた研修を予定しています。

　また、教育委員会に対しましては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図ることや全国学力・学習状況調査の分析結果を活用して、各学校での児童・生徒の学びを保障する取組を進めること等の通知がありました。

　文部科学省は、スコア分布の状況に関する変化の有無は、中長期的に継続して分析する必要があるとの見方を示しているものの、識者や文部科学省幹部が全国の学力の低下は深刻であるとの認識を示した報道もあり、本市としても経年変化分析調査結果は軽視できないと考えています。

　今後明らかになった課題に関する国の分析も踏まえ、これまでも行っている授業改善の取組を着実に進めます。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁いただきました。その中に、この学力低下についてどういうふうに思っているのか、それは軽視できないという御表現。

○議長（西田浩延君）　水ノ上議員、質疑の途中ですがマイクの向きを調整してください。

◆４７番（水ノ上成彰君）　今の御答弁では、軽視ができないという御答弁でした。

　令和６年度の堺市の小中学生の学力は、全国平均以下、大阪府平均以下、政令市最下位クラスと非常に低かった。その全国的に学力が低下している中、堺市の子どもたちの学力も同様に低下しているということが想像できるわけです。もっと深刻に捉えるべきであるというふうに思っております。

　この全国的な学力の低下の原因と考えられるのは、先ほどの朝日新聞の１のスクリーンに最後にありました、子どもがゲームやスマートフォンを使う時間が前回よりも増え、学校外の勉強時間が減っていた。子どもがよい成績を取ることにこだわらない保護者も増えていたというような分析がされております。

　スクリーン２をお願いします。上のほうを大きくしてください。

　これは朝日新聞の第２面なんですけれども、子の学力を大幅低下、背景はゲーム、スマホ長時間化顕著というふうになっています。勉強時間が減少したことによって学力が低下する。その勉強時間の減少は、特にＳＮＳやゲームなどのデジタル環境の影響だというふうに言われています。

　そういうところから、ゲームやスマホの使用時間と学力の関係についても示されているわけでありますが、どのような結果であったのか、お伺いしたいと思います。

◎教育監（富岡重幸君）　文部科学省から示されました保護者に対する本調査の結果では、こどもの１日のテレビゲームの使用時間が長いことやスマートフォンの使用時間が一定程度を超えることで教科の平均スコアが低下することが指摘されております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　この令和６年のアンケートによりますと、平日の学校外の勉強時間、塾も含みますが、小学校６年生は１時間３分、３年前より６分減った、中学３年生は１時間２３分、３年前より１１分減ったとなっています。

　一方、テレビゲームは小学校６年生で１時間４３分、１８分増えた、中学３年生は１時間４８分、２２分増えた。

　スマホの使用時間は、小学校６年生で１時間５分、３年前より２２分増えた、中３は１時間５６分、３年前より２０分増えたということで、テレビゲームとスマホの使用時間の増加により勉強時間が減っているのは明らか。場合によっては、１日勉強もせずにスマホやテレビゲームばっかりで２時間、３時間、４時間と費やしている生徒もいるという状況です。

　このような状況の中、堺市としては、スマホやテレビゲームの利用状況について、どのような調査を行っているのか。その調査結果も踏まえて、どのような対応をしているのかについてお答えください。

◎教育監（富岡重幸君）　本市独自の学力・学習状況調査におきましては、テレビゲームやスマートフォンの使用時間に関する調査は行っておりませんが、小学校４年生から中学校２年生を対象に、テレビゲームまたはスマートフォンを使うことについて、家の人と約束を決めているかを問う質問をしておりまして、肯定的な回答の割合は小学校では、５８．６％、中学校では５５．３％でありました。

　過度な利用は学習に影響を与えることから、本市としても、適度な時間内での使用が大切であると考えておりまして、家庭と連携して習慣づくりに取り組むために、生活学習習慣に関しまして、家での７つのやくそくを作成し、継続して家庭へ啓発を行っております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　全国的にもテレビゲームやスマホの使用時間を調査しているわけですから、使用時間に関する調査はしていないという御答弁でしたけど、これはスマホやテレビゲームに関する使用時間を調査すべきだというふうに思います。

　また家での７つのやくそくを作成しとなっていますけれども、どれだけ効果があるのか分からない。スマホやゲームは依存性があるというのが非常に問題です。睡眠時間が減少する、また低学年でそういう依存性が出たら、それが長期間続くという危険性もあります。

　ちょうど愛知県の豊明市で現在、全市民対象にスマホ１日２時間条例案というのが提案をされていると。昨日提案されたというふうにニュースでもありました。全国的に注目をされています。それに対して賛成・反対の意見もあると聞いています。

　これはスマホとゲーム機器、これは子どもたちだけじゃなくて大人も含めて２時間以内の利用にしようという条例案、９月議会で可決されれば１０月１日から施行されるということです。努力条例であって罰則なし。ただ、注意喚起するという意味で非常に大きな意味があるんじゃないかなと。

　この条例が提案された背景は、各家庭で使用時間や時間帯について話し合うきっかけにしてほしい。これは小浮市長の言葉ですけれども、また、不登校の子どもがスマホに依存し、家から出られなくなっている問題の解決策の一つというふうに言われています。

　また、先ほど来示しているように、スマホやテレビゲームを長時間することによって確実に学習時間が減っているという状況から見ても、私はこの条例案を提案した豊明市については非常に注目をしております。場合によっては、堺市でも同じような条例を出してもいいとまで思っています。そのことをこれからも注視していきたいということを申し上げておきます。

　次、スクリーン３をお願いします。

　これは８月１日の読売新聞の一面なんですけれども、紙と鉛筆、深まる学びとこうなっています。教科書へ書き込み、授業に集中する、このようになっています。

　現在、デジタル教科書が導入されつつあります。このデジタル教科書と紙の教科書とのいいところ、悪いところについて書かれているわけですけれども、教育先進国とされてきたフィンランドはデジタル化が進むことによって子どもたちの学力が大幅に下がり、今般デジタル重視から紙の教科書に戻す動きもあるというふうになっています。

　紙の教科書のよさは重要なことや疑問は鉛筆ですぐ教科書に書き込む、板書する教員の速さに合わせて書く、とも書きで文字を書く力をつける。また集中力も非常に高まる。その上で学力が高くなるというふうに言われています。

　そういうことを鑑みて、本市のデジタル教科書の導入状況についてお伺いしたいと思います。

◎教育監（富岡重幸君）　本市のデジタル教科書につきましてですけれども、今後のデジタル教科書の在り方につきましては、中央教育審議会の下に設置されましたデジタル教科書推進ワーキンググループにおいて検討されておりまして、秋頃には最終まとめが公表される予定でございます。この動向も注視しながら本市の方針を検討してまいります。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　実際のデジタル教科書の使用状況について把握しておりますか、いかがですか。

◎教育監（富岡重幸君）　現在でございます。小学校５、６年生と中学生につきましては、文部科学省から全国の全ての学校に英語のデジタル教科書が、約半数の学校に算数・数学のデジタル教科書が提供されておりまして、本市におきましても紙の教科書と併用してデジタル教科書を使用することが可能となっております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　徐々にデジタル教科書も堺市の中で導入されつつあるという状況ですけれども、先ほどお見せしたとおり、教科書へ書き込みすることで授業に集中できるという新聞記事をお見せしましたけれども、そのような中、授業におけるＩＣＴの有効性について、教育委員会はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育監（富岡重幸君）　本市では、こどもが自ら学びを進められるよう、児童・生徒用パソコンなどのＩＣＴを有効に活用しながら、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた取組を進めることが重要であると考えております。

　授業におけるＩＣＴの有効性の一例を挙げますと、児童・生徒用パソコンとクラウド環境を活用することで、瞬時に多数の他者の考えを参照し、自身の考えを広げたり深めたりすることができます。

　また、プレゼンテーションをする際に録画することで自分の話すスピードや声の大きさなどを見返し、改善点を見いだすことができます。

　しかし、図や矢印を使い自由なレイアウトで思考を整理する場面では、紙や筆記具を使うことで自分の考えを自分なりに分かりやすくまとめることもできます。また、紙は一覧性や俯瞰性などがあることで、見通しを持った読み方ができます。

　重要なことは、紙かデジタルかの二者択一的に捉えるのではなく、教員が授業において適切な学び方を指導した上で、学習目的、学習場面、学習効果を教員と児童・生徒が理解し、学習目的を達成するために最適な手段を児童・生徒が選択することと考えております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁をいただきましたが、紙かデジタルかの二者択一的に捉えるのではなくということでしたけれども、私の印象は、いろいろ分析している中で、やっぱりこれからはデジタル中心ではなくて紙を中心、そしてデジタルは補完的に使うことが子どもたちの学力を伸ばすことになるのではないかというふうに思っております。

　続けて、読書のことについてお話をいたします。スクリーンをお願いいたします。

　これも８月１日の読売新聞の記事なんですけれども、読書好きほど好成績となっています。ただし、読書好きは過去最低と。読書好きになれば読解力が増えて学力も高くなるというふうに思うんですけれども、こういう記事を見て、堺市の全国学調調査結果と読書に親しむ子どもを育む取組についていかがでしょうか、御答弁お願いします。

◎教育監（富岡重幸君）　令和７年度全国学力・学習調査におけます読書は好きですかという質問について、本市の肯定回答率は、小学校６年生で６８．６％、中学校３年生で５１．８％でございました。全国平均値との差は縮小傾向にあるものの下回る状況にございます。

　学校教育における取組としましては、学校図書館における読書センター、学習センター、情報センターとしての機能の充実を目的に、全校に学校司書を配置し、学校図書館サポーターと共に読書環境の整備を行っております。

　読書に親しむこどもの育成に向け、家庭、地域、市立図書館、学校などが連携協働し、本市全体でこどもの読書活動の推進に取り組みます。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　令和７年度の全国学調の堺市の結果及び分析を、拝見いたしますと、学校の授業以外の平日の読書時間が分析されておりました。中学３年生で、全く平日読書しない、家で読書しないというのは、全国では４１．８％、堺市では５４．５％でした。堺市の中学３年生は全国に比べて１３％読書をしない、そんな結果。実に堺市の中学３年生の２人に１人は平日は全く読書しないという状況でした。

　一方、小学校６年生は、平日全く読書しないのは、全国では２９．２％でしたが、堺市では３３．５％と４％ほど低いんですけれど、中学生になって読書離れが顕著になっている。それはスマホの利用等にあると思うんですけれども、先ほど御答弁いろいろいただきましたが、やはり子どもたちが自ら本に手を伸ばす、そういう教育をしていく必要がある。結果を出していく必要があると思います。ですから、読書についてさらに力を入れていただくことをお願いいたします。

　さて、令和７年度の４月に行われました全国学力・学習状況調査、堺市の結果及び分析があります。スクリーン５をお願いします。下のほうが中心ですので下のほうを中心に。

　この調査では、今年は都道府県別、政令市別の平均正答率の公表は秋にならないと出さないと、文科省が何で一緒に出さないのかなと、要らん競争をあおるというようなことからですけど、一緒に出したらいいのになと思うんですが、秋には公表されるということです。

　これを見ますと、堺市の平均正答率は、国語は大阪府と６５％と一緒ですが、その他、それ以外の全ての教科において、大阪府平均を下回り、全国平均を下回る状況だということです。これは令和６年度とほとんど変わっていない状況です。

　こういう状況の中、今年度の本市の結果と課題についてお答えいただきたいと思います。

◎教育監（富岡重幸君）　今年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校国語は昨年度より改善傾向が見られましたが、各教科におきまして、全国平均は下回っております。

　依然として複数の情報を関連づけるなど、思考・判断・表現を問う問題の正答率が低い状況や、中学校においては無回答率が高い状況であります。

　一方で、ふだんの生活の中で幸せな気持ちになることはどれくらいありますか、や困り事や不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できますかなどの児童・生徒への質問において、肯定回答率がいずれも全国平均を上回っており、日々の幸福感や教職員への信頼感などが増していると考えております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　分析はそのとおりなんですが、最後の御答弁、子どもたちは日々の幸福感や教職員への信頼感などが増していると、成績は低いけれども、幸福感や教員の信頼感は増しているという答弁はちょっと首をかしげる。

　まず、やっぱり学力調査ですから、子どもたちの学力を上げるような、先ほど最初に言いましたように、保護者、親が成績を気にしない親が多い中、教育委員会、先生方がやっぱりもっと学力を上げることに力を尽くすべきだというふうに思います。

　さて、本市の課題の対応について今後どのように進めていくのかお答えください。

◎教育監（富岡重幸君）　こどもが自ら学びを進めるための授業の考え方を示しました学びのコンパスに基づく授業づくりを今年度より全校で取り組んでおります。教育委員会では、本市が実施する研修等で実践事例の共有を図ったり、学校内における研修等で指導・助言を行ったりして、授業改善を支援しております。

　また、令和６年度より全校実施しておりますＩＲＴを活用した本市独自の学力・学習状況調査を継続して実施しております。

　令和７年度は小学校５年生から中学校２年生までの学力の変容を経年で把握することができます。学力の経年変化を把握することで、個々のこどもの伸びやつまずきについて詳細に分析を行い、こどもの状況に応じた効果的な取組を行います。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁いただきましたが、学びのコンパスや授業改善を支援する。また、本市独自の学力・学習状況調査を継続して実施していくということですけれども、積極的に子どもたちの学力を伸ばそうという姿勢がどうも感じられない、私にはね。

　私は小学校１年生から中３までの９年間、計画的に学力アップをめざす必要があるというふうに思っています。

　さて、永藤市政がもう６年たちました。その前の竹山市政は９年半ございました。その間の小中学生の相対的な学力、政令市比較とか、大阪府比較とか、全国比較、もうそういう相対的な学力においては竹山市政のほうが高かったと思います。

　私は２０年以上議員をさせていただいておりますが、学力向上は主要テーマでした。平成２８年、２９年の議事録を昨日見てみたんですが、竹山前市長と学力向上について丁々発止の議論をした。

　例えば、大阪府ベスト１０以内に入るというような目的を掲げた。私はなぜ１位をめざさないのかという議論もして、結果１５位だったけれども、そしたら次の手はどんな手を打つんだというような熱い議論をしておりました。

　先ほど申し上げたとおり、秋には都道府県別、政令市別の結果が公表されます。これを分析した上で、永藤市長とは、この学力向上について議論したいなというふうに思っております。

　永藤市政６年間で、なぜ堺市の子どもたちの学力が相対的に下がったのか、その原因を分析し、対策を考えるべきだというふうに思います。

　学力向上のための取組について幾つか申し上げてきたし、最後にまとめたい。

　まずは、スマホやテレビゲームの時間を削減すること、これは子どもたちの自主性に任せては無理です。勉強時間を確保するという意味でもこれは真面目にしっかりと真剣に取り組まなければなりません。そういう意味で愛知県の豊明市のスマホ１日２時間条例は注目に値すると思っています。

　また、皆さんこの本です。御存じですかね、スマホ脳というアンデシュ・ハンセンという人が書いた本で、世界的ベストセラーになった本なんですけれども、その中の７章は、ばかになっていく子どもたちというような章もあります。

　この中で最後に示しているのは、スマホを削減するための一つとして、私もスマホを持っていますけれども、これをモノクロにすると、白黒、そうすれば時間が短くなる、使用時間が。実際、私も１日白黒にしてみました。圧倒的に使用時間減りまして、やっぱりカラーですから、ついついいろいろと見てしまうけど白黒じゃ、必要な情報しか見ない。これは一つ、なるほどなと思った。

　もう一つは、使用時間を管理するアプリがあるそうですけれども、それを導入するということも一つだと書かれてました。

　さて、２番目にはデジタル教科書の話をしました。これからデジタル教科書が普及していきますが、紙の教科書のよさを決して忘れることなく、紙の教科書中心、デジタル教科書は補完的、それを進めてほしいと思います。

　そして最後に、読書時間を増加する。堺市の子どもたちが読書時間が短いのは明らかになりました。この読書時間を確保するということが堺市の子どもたちの学力向上になるということに間違いないと思いますので、しっかりと結果を出すために進めてほしいということを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。

　続きまして、ＳＭＩ都心ラインについてお伺いをいたします。

　まず、スクリーン６をお願いします。

　今日の質問は、令和７年７月３日の産経新聞の朝刊堺泉北版にこの記事が載ったことによって質問しようと思ったんです。時間ありませんですけれども、簡単に読みたいと思います。

　自動運転バス導入をめざす。堺市は、南海電鉄の堺駅と堺東駅を結ぶ大小路筋約１．７キロで、今年１０月から来年２月まで自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。国土交通省への補助金申請が採択されることになった。運転手がいる有人運転レベル２で実施し、令和１２年をめどに無人運転レベル４導入をめざす。堺モビリティイノベーション、ＳＭＩ都心ラインとして永藤英機市長が打ち出している施策、国の補助金計７，１８２万円に加え、市が約９，８００万円を負担する。事業費は約１億７，０００万円、自動運転の研究開発に取り組む東京ダイハツベンチャー、先進モビリティのシステムを採用、同社のシステムは大阪・関西万博でも導入されている、実証実験では、自動走行や遠隔監視、信号との連動、道路上のカメラ情報を車両と連動させる、路車協調などの技術を検証する、中国製の電動バス、定員３２名を使用する予定で、約１．７キロを１０分程度で結ぶ、一定期間走行して安全が確認された後に、一般の体験乗車を実施する予定というふうにありました。

　まず、この記事についてですが、この新聞記載の記事はこれに相違ないか。あわせて、令和７年度ＳＭＩ都心ライン実証実験の概要について、御説明いただきたいと思います。

◎建築都市局長（休場理夫君）　新聞の記事の内容については相違はございません。

　また、ＳＭＩ都心ライン実証実験の概要についてでございますけれども、今年度のＳＭＩ都心ライン実証実験につきましては、１０月から２月までの間で実施予定でございます。

　自動運転関係の内容といたしまして、堺駅、堺東駅間の自動走行に加えまして、信号などとのインフラ協調や遠隔監視、バリアフリー乗車を行う正着、３Ｄ都市モデルを活用した自動運転シミュレーションを実施予定でございます。

　また、バス待ち環境の改善としまして、バス停付近における休憩待合スペースの設置や、デジタル技術を活用した交通及び地域に関する情報発信の実験も実施する予定でございます。

　以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　ＳＭＩ都心ラインについては私も応援をしてきました。

　そこで気になるのは、今年度の実験では中国製車両を使用すると新聞報道されています。それに相違ないという御答弁でした。

　私は、大阪・関西万博が始まる前に、中国製の電気自動車、ＥＶバス１００台が使用されると報道をされていましたが、その流れかというふうに疑問を持ったんです、この記事を見て。

　そこでお聞きしますが、なぜ中国製車両を使用するのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎建築都市局長（休場理夫君）　今年度のＳＭＩ都心ラインの実証実験におきましては、ＢＹＤ　Ｊ６と言います中国製の小型電動車両をベースとしまして、日本製の自動運転システムを搭載した車両を使用する予定でございます。

　御質問の理由につきましては、実証実験の実施時期におきまして、日本製電動車両に自動運転システムを搭載した車両がなかったためでございます。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　スクリーン７をお願いします。これが今局長がお示しされたＢＹＤ　Ｊ６という中国製の小型電動車両でございます。

　今の御答弁では、今のところ自動運転バスを進めるには、中国製車両使用が前提というふうに受け取りました。自動車大国の日本には対象となる車両はないのだろうか、疑問に思います。

　生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴなどで検索をいたしますと、自動運転バスを開発・製造しているメーカーは国内外で相当あるというふうに思うんですけれども、本当に中国製しかないのだろうか、その点、詳細に分析したわけではないので、今日は疑問にとどめておきますが、そういう疑問があると。スクリーン結構です。

　それでは、ＳＭＩ都心ラインについて本格実施、実装はいつになるのか。そのときも車両は中国製を使うのか、それについてお答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（休場理夫君）　ＳＭＩ都心ラインにつきましては、実証実験を積み重ねまして、２０３０年度に堺駅、堺東駅間の全区間での大型車両による自動運転レベル４の実装をめざしています。

　実装時の車両はまだ決まっておりませんが、現在、日本製車両につきましても検討を進めているところでございます。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（西田浩延君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁では、実装時は日本製車両についても検討を進めるということでした。

　私はＳＭＩ都心ラインについては今までも応援してきました。ＳＭＩは自動運転バスの運行が肝です。その車両が中国製ありきで進められるというのであれば、私はＳＭＩ都心ラインそのものに反対します。

　現在、ベンチャー企業であるＥＶモーターズジャパンなどの日本の企業が電気自動車、バスの国内での組立・生産が本格化するというような報道も存知しております。他のメーカーもあることでしょう。日本製車両についても検討を進めるとの答弁でありましたので、今から実証実験は２０３０年の５年ぐらいされるわけですから、できるだけ早い時期に日本製の自動運転バスの導入を強く要望をしておきます。また、これにつきましては今後動きがあれば議論したいと思います。

　以上で私の大綱質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。